公務員の休職者が年々増加していることについて

先日、職場でメンタルヘルスの研修を受けました。

近年、地方公務員の休職者が増加しているとのこと。

そのほとんどがメンタルによるもので、その数は１５年前と比較すると２倍にもなるんだそうです。

社会全体でみると、新型コロナが流行し始めた令和元年度以降、休職者や離職者が増加しているとのことですが、公務員も例外ではありません。

ただ、公務員が民間企業と違うところは、その充実した休職制度

つまり、休職しても、一定の給与がもらえるところなんです。

公務員の病気休暇、休職について簡単にまとめると

通算で約３年もの期間、休んでも生活に困らないという、

非常に優しい制度です。

私のいる自治体でも、長期休職者はたいていの部署にいます。多いところでは１つの所属に３人なんてとこも。

ここからは私見になりますが、

休職者が増えると出てくる最大の問題は、人件費コストですね。

さらに、ただでさえカツカツの人員でやっているのに、休んだ人の業務をフォローする職員に大きな負担がのしかかります。

これにより、フォローする職員も疲弊し、メンタルをやられるという悪循環

厚生労働省の調査によると、民間企業の病気休暇制度の導入率は、２０２４年時点で約２割とのこと

民間だと、大半の場合、病気で休む場合は基本的に無休、長引いたら辞めざるを得ないということですね。

個人的には、公務員も民間にならうべきだと感じます。

公務員のメリットは「安定」ですが、この「安定」こそが負の影響をもたらす元凶に思えてしまうのは私だけでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。